5GやAIで地域活性化

第5世代(5G)移動通信システムや、機器を通信でつなぐ「モノのインターネット(IoT)」、人工知能(AI)の活用による地域活性化を目的に山形新聞社が提唱した「5G・IoT・AIコンソーシアム」が27日、設立された。産学官金などの36団体・企業の代表者らが参加。山形市の山形メディアタワーで設立総会が開かれ、新サービスの創出や地域課題の解決に向けた情報交換、研究活動に連携して取り組むことを確認した。

 山形新聞社は商工業、農業、医療福祉、教育、行政などあらゆる分野でデジタル技術の活用が課題になるとしてコンソーシアム設立を提唱。5G、IoT、AIなどへの地域全体の理解を深め、民間主導でデジタル技術を駆使した革新的サービスの創出や、デジタル化で社会・ビジネスを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、地域活性化につなげる。県内の主要経済団体や企業、大学の代表者らが会員となり、オブザーバーに総務省東北総合通信局、県、山形市などが加わった。

 設立総会で提唱者の寒河江浩二山形新聞社長(県経営者協会長)は、新型コロナウイルス感染拡大で新しい生活様式が求められ、デジタル技術活用の重要性が増している現状に触れ「本コンソーシアムが県内の企業や団体、地域住民の結びつきを強め、一歩先を行く持続可能な地域づくりへの『懸け橋』となることを期待する」とあいさつした。

 会長に安房毅県中小企業団体中央会長を、副会長に平山雅之県企業振興公社理事長、小関眞一日本自動車販売協会連合会県支部長、黒沢栄日本・アルカディア・ネットワーク社長を選任。常任幹事に清野寿啓山形パナソニック社長と武田良和ジョイン社長が、監事に長谷川吉茂山形銀行頭取と岩瀬義和デジコンキューブ社長が就いた。事務局は山形新聞社に置き、事務局長を佐藤秀之山形新聞社常務が務める。

 同コンソーシアムの事業は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の項目の一つ「産業と技術革新の基盤をつくろう」に合致する。