新しい年が明けました。皆様におかれましてはコロナ渦にあっても貴社・組織の事業発展を期し、さまざまな分野で再始動されている事と存じます。2016年から始まった国連主唱のSDGs(持続可能な開発目標)も2030年までの中間年に差し掛かりました。17の総合目標から169のターゲットの実現に行動の重点が移っています。現代社会が抱える諸課題類の解決に寄与する目的で”誰一人取り残さない”そしてより良い社会に変える”方向に進んでいます。OECD(経済開発協力機構)の報告によれば、毎年500兆円を上回る経済効果をSDGs絡みで積み上げつつ、さらなる大きなインパクトを世界経済の成長にもたらしていると邁進しています。
わが国においては、環境問題や平和への祈念、そして正規の学校教育に関心は高まっているものの、中規模企業、組織のSDGsに対する深まりは今一歩という状況です。幸い首相が国家のSDGs推進委員長として国際公約し、内閣府が事務局となって従来から展開して来た「地方創生」事業と伴走の真っ只中にあります。ただし中央・地方の行政力だけで地域の活性化は難しいのが実状です。改革・成長は産業界、とりわけ中小企業の取組みがその基盤を支えている事は間違いありません。従って可能な限り地方公共団体の協力を得る一方で、環境問題や平和構築におけるSDGs目標と同様に市民の関心に協力を支えることが強く望まれます。
当「認定機構」としても①マイスター検定事業の充実によるSDGsリーダー養成やガバナンス力の獲得、②企業・組織・団体としての社会的認知を事業認定で断然向上、そして③SDGs経験を共有して成長を促す「会員」ネッワークを増強。この3事業で地域・グローバル社会との連携を図りますので、どうぞこのプログラムに本年もご参画くださいますようお願い致します。

SDGs事業部 特任教授 溝田 勉