
SDGs認定機構について
SDGs×ビジネス
SDGSの達成のためにはビジネスの力が不可欠なのです。にも関わらず、残念ながらビジネスとして活用できている事例はまだまだ少ないのです。特に日本は欧米などから遅れをとっているといわざるを得ません。一部の企業を除き、CSR(企業の社会的責任)の延長線上の施策にとどまっているのが現状です。ではなぜ、ビジネスにならないと考えるのでしょうか。実際に社会課題をどのように自社のビジネスに結びつけ、費用対効果を生み出せばよいのか、その方法は見えづらく、それゆえに難しいと受けとめられているのかもしれません。とはいえ、社会課題は日々刻々と深刻化しています。社会課題をビジネスで解決することを通して、包摂的で公平な、よいお金の循環を生み出すことが必要なのです。
SDGs認定機構が提供するプログラム
SDGsを指標にしたビジネスの認定・育成
SDGs市場に変化をもたらすものであり、SDGsを無視した事業や活動は長期的に成り立たないことを示唆しています。また、SDGsのゴールやターゲットに示された内容は、世界が直面する社会課題を網羅していることから、その解決を模索することはビジネスにおけるイノベーションを促進する可能性を持っていると考えられます。中小企業にとっても、SDGsを知り、ただ学ぶだけでも、新たな気づきを呼び起こし、新しいビジネスを考える上でのよい指針になると考えられています。そのために、(一社)全国専門能力検定協会では全国の中小企業を含むあらゆる企業に対してSDGs理念や正しい知識の習得、そして取り組みを推進を目的として「認定」および「育成」の観点から「SDGs認定機構」の展開を実施致します。


SDGsの活用によって広がるビジネスの可能性

1.企業イメージの向上
SDGsへの取り組みをアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

2.社会の課題へ対応
SDGsでは社会が抱えている様々な課題が可視化されており、これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

3.生存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。今後はSDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。

4.新たな事業機会の創出
取り組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

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